職種別賃金

職種別賃金

近年になって、企業において職種別賃金、職種別人事評価を導入する所が増えています。

経営企画や部門間の課題、人材管理などの職種である「マネジメント」が出来る人材と、 決まった定型業務を愚直に実行する職種の「スペシャリスト」とに分かれるからです。

一般的に企業の中核業務を担っている「マネジメント」も人材は、他の職種と比較して 成果をあげれば急ピッチで昇給していきます。

反対に実務業務を愚直に行う「スペシャリスト」 の人材はある程度率が決まった給与水準で推移することになります。

こうした職務内容が違うという背景から職種別賃金や職種別人事評価を行う必要性があるのです。

この「スペシャリスト」という職種は言葉自体は聞こえが良いですが、一般事務処理人材に おいては、常に派遣社員とのコスト比較にさらされるという厳しい現実もあります。

繰り返し行う一般事務業務で、業務における成果が同じでしかもコストが安ければ、 当然アウトソーシングしてコスト削減すると言う事になるからです。

欧米などでは昔から実力成果評価が当たり前ですが、日本の企業においてはまだまだ 曖昧な評価をしています。

これは管理能力の無さが結果となって表れているのですが、 製造など物作りなどを行いアウトプットが数値ではっきりして出る業務と違い、 事務職などは成果が見え難い事にあります。

たとえば自分の席のパソコンで、メールや書類をチェエックしている様に見えても、 実際は本当に仕事をしているかなんて分かりませんよね。

事務職は自分の好きな様に時間が使えてしまいますし、 上司が後ろでずっと見ている訳ではないので、仕事の効率や出来高が良く分かりません。

しかし、今後日本企業においても成果評価制度がどのような職種にも 加速して広まっていくと予測されています。